ある Anonymous Coward 曰く、

総務省は 15 日、国際電気通信規則 (ITR) の改正文書への署名を見送ったと発表した (総務省の報道資料、INTERNET Watch の記事より) 。

ロシアやアラブ諸国など世界 89 ヶ国がこの文書に署名した一方、日米欧の各国をはじめとする 55 ヶ国が署名を拒否したとのこと。改正部分の主なところは「セキュリティ対策、スパム対策に関する規定の追加」「携帯電話の国際ローミング料金に関する規定の追加」「ITU (国際電気通信連合) のインターネットに対する取り組みの強化」の 3 点。

署名拒否の理由セキュリティ対策の規定についてで、セキュリティの解釈があいまいであり、国家によるネットワークの検閲・切断の根拠となってしまう可能性が懸念されるためとしている。日本は「物理的な障害の回避を目的としたものに限定すべき」と主張。当初案より規制色は薄められることとなったが、コンテンツ規制や検閲・遮断への懸念が払拭できなかったとし、今回のように署名拒否という判断になったとしている。

改正 ITR は 2015 年に施行されるが、署名を拒否した国には現行の ITR 文書 (1990 年制定) が引き続き適用される。