警察庁が2014年度に組織改正を行い、サイバー対策専従の幹部を置くことを決めた（ウォール・ストリート・ジャーナル）。

インターネットバンキングを悪用した不正送金事件や、機密情報を盗み取るサイバー攻撃が多発していることを受けたもの。関連予算も大幅に増やすという。さらに、警察大学校に「サイバーセキュリティ研究・研修センター」（仮称）を新設、最先端の技術研究や捜査員への研修を行うとのこと。

最近では、ハッカー大会予選で警察庁職員健闘ということもあるので、日本の警察のサイバー対策は成功しつつあるのかもしれない。