yasuoka 曰く、

船橋市の環境部職員が住民基本台帳を違法に閲覧するという事件が発生した（船橋市のプレスリリース）。これによると、「環境部の職員が平成25年5月、職場の住民基本台帳システム端末を業務目的外で使用して市民一名の世帯情報を閲覧した。また、それにより知り得た情報の一部を知人一名に不用意に話していたことが判明した」という。

これに対し、各新聞社とも誤報が相次いでいる。まずは、産経新聞の記事「住基ネットで関心寄せる女性を「調査」　船橋市職員を停職３カ月」（MSN産経ニュースのほうではすでに修正済み）。 あるいは、読売新聞の「住基ネットで個人情報漏えい、船橋市職員停職」など（こちらもすでにタイトル修正済み）。

船橋市のプレスリリースをよく読めばわかる通り、この職員が違法に閲覧したのは、船橋市の住民基本台帳システムであって、住基ネットではない。そもそも住基ネットには「世帯情報」は流れていないので、「世帯情報を閲覧」という時点で、市の内部の住民基本台帳であることがわかるはずだ。

現時点では、一部の新聞記事ではタイトルを黙って「訂正」しているようだが、「訂正」したことそのものを公表しておらず、「住基ネット漏洩」の記事はどんどん拡散している。各新聞社は全力をあげて、誤報記事の「回収」につとめてほしいものだ。