予算が成立しないまま新年度に入ったことで10月1日以降政府機関の閉鎖が相次ぐ米国で、原子力規制委員会(NRC)が職員の90%を自宅待機にしたそうだ(U.S.NRC Blogの記事、 World Nuclear Newsの記事、 MSN産経ニュースの記事、 本家/.)。

NRCの経費は90%が原子力発電所の運営企業からの納付金だが、財務省の管轄下にあるため、予算が成立しなければ使うことができない。そのため、NRCでは前年度の繰り越し経費を使い、新年度に入ってからも通常業務を続けていたという。しかし、繰り越し経費が底をついたことから、原発に常駐する検査官や本部の管理職など約300名を残して約3,600名の職員を10日から一時帰休させたとのこと。ただし、緊急時には職員を直ちに招集することで、最低限の安全は確保できるとしている。