Windows XPのサポート期間は4月9日に終了したが、総務省の調査によるとサポート期間終了後も地方公共団体が業務で使用するパソコンのうち約26万5千台がWindows XPのままだという(総務省の通知文: PDF、 総務大臣記者会見の概要)。

Windows XPを搭載したパソコンは地方公共団体が保有するパソコン約204万台のうち13%を占める。総務省はWindows XPなどのソフトウェアをサポート期間終了までに更新(移行)するよう地方公共団体に呼びかけていたが、相当数の移行が間に合わなかった模様。これを受けて総務省では、移行が完了していないパソコンについて「可及的速やかに更新を実施する」「更新が完了するまでの間は当該パソコンの使用を停止する」「やむを得ず使用する場合はインターネットに接続しない」といった対策をとるように呼びかけている。

なお、今回の調査は総務省が運営する「地域の元気創造プラットフォーム」に構築した「一斉調査システム」を使用して実施したそうだ。昨年10月に保有パソコンの台数や移行状況などを調査した際は電話やメール、ファックスなどを使用したため約2週間を要したが、今回は一斉調査システムを使用することで2日間で把握できたとのことだ。