あるAnonymous Coward 曰く、

IPAが「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の2014年版を公開した。

今回の改訂では、関係者が被りうる不利益や社会的影響を考慮し、連絡不能で脆弱性の修正版が提供されない案件でも公表することもあるという旨が含まれている（毎日新聞、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン）。